2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
例えば、配付資料の四、ちょっと三を飛ばして四を見ていただきますと、これは内閣府が設置されている広域的な火山防災対策に係る検討会がまとめた二〇一三年五月の大規模火山災害対策への提言でありますが、そこにもこうあります。
例えば、配付資料の四、ちょっと三を飛ばして四を見ていただきますと、これは内閣府が設置されている広域的な火山防災対策に係る検討会がまとめた二〇一三年五月の大規模火山災害対策への提言でありますが、そこにもこうあります。
前火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣氏は、巨大噴火に対する防災対策がないのは分かっていないからです、データがないので現在は調査から始めなくてはいけない、このことは内閣府などが設置した検討会で私が座長としてまとめた大規模火山災害対策への提言でも指摘していると。
しかし、既に指摘もいたしましたが、内閣府の検討会は、二〇一三年に発表した大規模火山災害対策への提言において、巨大噴火に関する知見は非常に限られている、噴火予知や対応策について研究を進める体制も整っていないとしておりまして、知見が限られる中で研究や対策の必要性が指摘されております。 にもかかわらず、社会通念上容認されているなどと言えるのかと。
二〇一三年に、内閣府防災のもと、広域的な火山防災対策に係る検討会が行われ、大規模火山災害対策への提言がまとめられました。
内閣府の検討会が二〇一三年に発表した大規模火山災害対策への提言では、巨大噴火に関する知見は非常に限られている、噴火予知や対応策について研究を進める体制も整っていないとしています。予測のための科学的な知見も乏しく、研究の体制も整っておりません。その下で電力会社が判断の材料を示し、規制委員会が判断をしています。 鹿児島県の川内原発の場合はどうかということを見たいと思います。
内閣府が設置しました広域的な火山防災対策に係る検討会が、二〇一三年五月に大規模火山災害対策への提言を出していますが、その中で、巨大噴火についての知見、研究体制の現状と今後の方針について、どのように指摘しておりますか。
内閣府では、大規模噴火等における国、地方公共団体の連携や広域避難体制のあり方、また、今後の火山防災対策の具体的な対応策等について検討するため、広域的な火山防災対策に係る検討会を設置し、平成二十五年五月に、大規模火山災害対策への提言を取りまとめたところでございます。
また、御嶽山の噴火以前の平成二十五年五月には、有識者による検討の結果、大規模火山災害への提言を取りまとめ、これに基づき、政府が実施する応急対策活動を示す火山防災応急対策対処方針を策定したほか、富士山の噴火等の大規模降灰時の対策についても検討を進めているところであります。 今後も、火山防災対策への備えを充実させるために、平時より取り組みを推進してまいりたいと考えております。
これは実は、この問題は既に前から指摘がされていて、二〇一三年に内閣府等が開催した広域的な火山防災対策に係る検討会、ここでは、大規模火山災害対策への提言というのをまとめています。この中で、「噴火時に火山噴火予知連絡会が設置することができる総合観測班に参加する火山専門家の活動経費は、各火山専門家の所属機関が負担しなければならない。
大規模火山災害対策への提言に基づく大規模な降灰対策の研究に当たっては、先ほど申し上げましたとおり、大正噴火から百年を迎え、現在も活発な活動を続けており、近い将来の大噴火への警戒時期に入ったと言われております桜島を、富士山を初め全国の活火山のモデルケースとして取り上げて検証すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣 有識者による広域的な火山防災対策に係る検討会により、平成二十五年五月に大規模火山災害対策への提言が取りまとめられ、大規模な降灰対策の必要性について示されたところであります。 この提言を受けまして、内閣府では、現在、降灰の影響に関する基礎的な調査として、降灰がインフラ施設、経済活動や社会活動へ影響を及ぼした事例の収集と要因分析等を行っているところであります。
大規模火山災害対策への提言を、これ、かなりいい提言を受けました。火山対策は、検討がちょっと遅れたというのは、防災担当大臣の私の一人の責任も少し感じなくちゃならないと思っています。津波、地震等々についてはかなりの対策、検討の体制はつくったつもりですけれども、この提言を受けてこの対策の検討をすぐやるということでよろしいですね。簡単に答えてください。
昨年五月にもこの点も含めて大規模火山災害対策への提言というものを有識者に取りまとめていただきまして、将来にわたって十分な数の火山専門家が確保されることが必要だという提言もいただいております。
昨年五月に有識者による検討会が取りまとめた大規模火山災害対策への提言を踏まえ、今後とも関係省庁や地方公共団体と連携しつつ、火山の監視観測・調査研究体制の一層の充実、各火山地域における具体的で実践的な避難計画の策定や、これまで知見が限られていた大規模降灰の影響と対策に関する調査研究の推進など、火山防災対策に取り組んでまいります。
昨年五月に有識者による検討会が取りまとめた大規模火山災害対策への提言を踏まえ、今後とも、関係省庁や地方公共団体と連携しつつ、火山の監視観測・調査研究体制の一層の充実、各火山地域における具体的で実践的な避難計画の策定や、これまで知見が限られていた大規模降灰の影響と対策に関する調査研究の推進など、火山防災対策に取り組んでまいります。
○参考人（藤井敏嗣君） 火山灰の被害については、昨年、内閣府の方から大規模火山災害への提言という形で報告をいたしましたけれども、近代都市ができてから、例えば東京や横浜のような近代都市が十センチとか十五センチといった火山灰に埋もれる事態になったことは世界中どこでもございません。
政府では、これまで、火山ごとに、関係地方公共団体、国の機関、火山専門家等から成る火山防災協議会の設置を進め、具体的な避難計画の策定などを推進してきたところでありまして、今後は、御指摘の大規模火山災害対策への提言も踏まえまして、火山の監視、観測及び調査研究体制を充実させるとともに、具体的で実践的な避難計画策定の加速を促してまいりたいと、このように思います。
御案内のように、先般、内閣府の検討会が「大規模火山災害対策への提言」というのをまとめました。 改めて言うまでもありませんが、我が国は世界有数の火山国と言ってもいいと思いますし、現に歴史上、何度も大規模な噴火災害に見舞われてきたところであります。
そういう意味で、先週の十六日ですか、大規模火山災害対策への提言という有識者の報告書を拝見させてもらいましたけれども、まさにそのとおりであって、もっと国がきちっと前面に立って、公益性のあるものですし、富士山が仮に噴火をすると、多分火山灰の影響というのは、普通、偏西風が吹くと仮定すると、神奈川や東京の方が大きな影響があるんですよね。
この新たな都市型大規模火山災害への備えに、やはりしっかりと対策を練るということは大変重要であると思うわけであります。 ちなみに、過去の、よく言われる休火山というふうに僕ら小学校のときに習った富士山でありますけれども、この富士山の噴火事例を見ると、巨大地震の発生と同じ時期に噴火したケースが複数存在をいたします。
建設省では、これまでに有珠山とか御岳山、桜島など数々の大規模火山災害に際し既に防災対策としての砂防事業を的確に推進してこられ、豊富な経験をお持ちだと思います。そういう立場から見て、このたびの雲仙岳の火山災害の特色を、今までのものと比較して、この時点の段階でどういうふうにごらんになっておるのでしょうか。貴重な蓄積を存分に生かして被災地に確かな安全と安心を与えていただきたいと思います。